大阪市カフェスイーツマニアのふらん（@furafran）です。
ご訪問いただきありがとうございます。
どこかに属していたり、勤めている時はお金の事を全部考えなくても良いのですが
自分で仕事をしているとお金の事に無関心という訳にはいきません。
今までは所得の基礎控除は所得に関係なく３８万円でした。
税務署から封筒が届いたので確認してみると、
何じゃこりゃ？（°Д°）
もしかすると同封されている書類が別の可能性もありますが
そこは詳しく書いていた方がいいと思ったので、せめてこちらでは書いておきます。
届いたのを見た瞬間「おや？」と思ったので再確認しました。
平成３０年度税制改正にて、
所得税３８万円→４８万円
住民税３３万円→４３万円
変更されました。
注意書きもありました。
（国税）
基礎控除について、次の見直しを行う。
イ 控除額を一律10万円引き上げる。
ロ 合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととする。
上記 の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。
イ 合計所得金額が2,400万円以下である個人 48万円
ロ 合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人 32万円
ハ 合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人 16万円
上記 の見直しに伴い、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合に合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置を講ずる。
引用元：財務省
同封されている書類全部見ましたが、注意書きが書いていない・・・。
確かに大多数が所得２４００万円以下かも知れませんが、
小さくても書いておいた方が良いのでは。
（ボールペン部分は自分で書きました）
↓見やすくまとめてくれています。
後は軽減税率と記帳指導のお知らせについて。
基本的には、今まで通りちゃんと申告して
[keikou]e-Taxを使えば大半の方は１０万基礎控除が増えるという認識でも良いかも知れません。[/keikou]
合計所得金額が２，４００万円以下である個人 ４８万円
合計所得金額が２，４００万円を超え２，４５０万円以下である個人 ３２万円
合計所得金額が２，４５０万円を超え２，５００万円以下である個人 １６万円
２，５００万円超は基礎控除の適用無。
いかがでしたでしょうか。
この記事が参考になれば幸いです。
（もし、間違いがあればすぐに訂正いたします）