【時間が取れない!】国民健康保険と任意継続保険、分からなければ任意継続保険をオススメする理由

大阪市カフェスイーツマニアのふらん(@furafran)です。

ご訪問いただきありがとうございます。

会社を退職する時、転職を行うつもりではない場合

色々と準備しておく必要があります。

→ 会社退職時、手続きに必要な事まとめ

これはあくまで手続きの事だけなので

■クレジットカードを複数所有しておく

■振込手数料が無料のカードを作っておく

自営業を始めた頃は信用も何もないので、

簡単にカードの作成が出来ません!

余裕をかましていると、お花畑になっていって

人間、失ってから色々と気付きます。

『こうしておけばよかった』と。

そのうちの1つ、健康保険について。

保険への加入は義務です。

そこで、私が無知な上にダメージを受けたので

他の人がダメージを受けないように備忘録として書いておきます。

一番費用がかからないのは親や兄弟の扶養に入ってしまう事

無職になって一番費用がかからない。

一円も払いたくないという方は親や兄弟の扶養に入りましょう。

とはいえ、私はその選択は嫌だったのでしませんでした。

さらに、条件もあります。

大学生の時は意識している方も多いイメージですが、

年収が130万以下であること。

思い返すと、私の場合1~3月で130万超えていました。

さらに失業保険を頂く為にハローワークに行かれる方も多いですが

収入は見込計算の為、失業保険で130万超える可能性がある方も注意して下さい。

失業保険は人によって需給日数の日数が90~360日とバラバラですが

受給できる日数に限らず360日計算されるとの事で

130万/360=3611円。

3611円以上の人は親の扶養に入らず、

3611円以下の人は入っても良いかも知れません。

任意継続保険にした方がいいのは、上限金額が優しいのと資格の喪失がある為

国民健康保険は脱退がありません。

任意継続保険は後述しますが平成31年度はどんなに高くても上限金額が年間30万円と決まっています。

上限金額30万円か退職前の標準報酬月額の2つから安い方が選ばれます。

資格の喪失というのは主に4つのパターンがありますが

■加入者(ご本人)が就職して健康保険等の被保険者の資格を取得したとき

■保険料を納付期限までに納付しなかったとき

■加入者(ご本人)が後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したとき

■加入者(ご本人)が亡くなったとき

この2番目、保険料を納付期限までに納付しないと自動的に資格が喪失します。

もっと踏み込むと、『あれ?よくよく計算すると国民健康保険の方が・・・』

後は察して下さい。ただし、任意継続保険は基本的には2年間同じ保険料が続きます。

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの

報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から

千円未満を切り捨てた標準賞与額

(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、

保険料の額や保険給付の額を計算します。

健康保険制度の標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。

 

→退職したら最初に見るサイト 様で目安の金額がすぐに計算できます。

任意継続保険は退職後20日以内じゃないと加入できない

FP2級持っているくせに、まるで宝の持ち腐れ。

本当に勉強したの?という自分に呆れる。

何で国民健康保険しか頭になかったのか。

任意継続保険に加入するためには

資格喪失日の前日までに、継続して2か月以上の被保険者期間があることが条件です。

そして資格喪失日から20日以内に申請しないといけません。

退職後、引っ越しやら残務とか既に個人で何か仕掛けたりしていると

あっという間に日が過ぎ去っていきます。

その為『あ!もう20日過ぎている』という事のないように。

 

会社に勤めている時は保険料の半分を会社が負担しています。

会社の健康保険の場合、毎月の給与などから計算する『標準報酬月額」』という金額に、

その都道府県で決まっている保険料率を掛けて計算します。

この『標準報酬月額』には上限が決められています。2019年度は30万円。

保険料率は10%が目安なので月額の保険料は

『30万』×『10%』=『3万』が上限です。

つまりどれだけ稼いでいても、任意継続保険に加入したら3万で済みます。

 

任意継続保険は2年間、同じ保険料が続きます。

2年間なので『60万』×『10%』=『6万』が限度です。

これを踏まえた上で、国民健康保険に加入したケースを見てみましょう。

国民健康保険の計算方法は場所によって異なる

このブログは大阪市内に特化しているので、大阪市を例に記載しておきます。

詳しい計算式は大阪市の公式HPにて。

国民健康保険は3つの保険料に分類されます。

①医療分保険料

②後期高齢者支援金分保険料

③介護分保険料

このうち、①②に関しては全世帯支払う事となっています。

平等割(1世帯当たり)+均等割(被保険者数)+所得割(算定基礎所得金額)でそれぞれの年間保険料が計算されます。

所得割は人それぞれですが、一人暮らしでこれから独立して頑張るぞ!のパターン。

①29,380+22,265+?=51,645以上

②10,506+7,962+?=18,468以上

すでに70,113以上からのスタートで、所得に応じて

①最高限度額58万

②最高限度額19万

年間保険料が決定します。

この事を頭に入れずに、私はこうなりました。

①②併せて77万円が上限という事であれば、

まあまあ上限近い私。

任意継続保険にしていたら40万浮いた・・・?(°Д°)

しかも当の本人、病気になかなかなりにくい(ならない様に気をつけています)ので入る意味よ。

さらに合計金額71万弱なので、任意継続保険の方が2年間見ていても安い計算。

大阪市の公式HPで、エクセルで保険料の試算ができます。

ただ、こうやって失敗すると

何故かアドレナリンが出てきて半分楽しくなっています。

頭良くならないといけない、と!

国民健康保険の計算方法

ここまで来たらある程度の境目を知っておきたいので

このブログで計算したのを乗せておきます。

※複雑なので任意継続の標準報酬月額は上限の場合で比較します。

※減免は適用されないケースで比較します。

※大阪市の場合です。国民健康保険料が安い場所に引っ越すのも一つの手です。

平成31年度算定基礎所得金額=平成30年中総所得金額ー33万

サラリーマンの所得=年収ー給与所得控除

自営業者の所得=年収ー経費

ちなみに頭の良い方はもう察していますよね。

私の上記の画像は、サラリーマン→自営業になった時の保険料という事で

そのパターンで計算して貯金がどれぐらいないと積むのか記載しておきます。

まあ、貯金なくても何とかする人達ばかりだと思っています。

ケース①:総所得金額300万の場合、一人暮らし

300万ー33万=267万

平等割+均等割の所得に対する%を合計すると10,8%なので

267万×10,8%=28万8360

一人暮らしだと最低7万113円なので

28万8360+7万113円=35万8473

年間この金額で、10か月で国民健康保険料を支払うので

そのまま割ると1か月で3万5847円。

他に住民税や年金もあったりするので

保険料だけで36万の貯金を用意しておいた方が良いかもしれません。

年金は申請したら免除も可能なので、そちらは検索して調べてみて下さい。

この所得が続くなら任意継続保険の方が安いですね。

ケース②:総所得金額250万の場合、一人暮らし

250万ー33万=217万

217万×10,8%=23万4360

23万4360+7万113=30万4473

1か月で3万447。

この方は保険料だけで31万円の貯金を用意しておいた方が良いかもしれません。

どうやら、総所得金額がこの辺りで境目になりそうです。

年収300万で大体手取り(所得)が233万

年収320万で大体手取り(所得)が250万

→ 年収の手取りって実際にいくら?

引用元:平均年収.jp

細かい所は場所によって違ったり

人数によって違ったりするので、あくまで目安です。

 

ただし、先ほども書きましたが

サラリーマン→自営業に変わると

自営業1年目の確定申告で2年目の保険料が大幅に変わる可能性がある為

その辺もしっかり計算した上で選択出来たらベストです。

 

いかがでしたでしょうか。

月々の保険料が3万以上になる計算なら任意継続保険。

分からなくても任意継続保険は資格を喪失して国民健康保険に切り替えられるので

よほど年収が少なくない限り、一旦任意継続保険でも加入すると良いです。

この記事が参考になれば幸いです。

 

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