会社を退職後、仕事を辞めた後で後悔しない為の手続き・準備のまとめ

大阪市カフェスイーツマニアのふらん(@furafran)です。

ご訪問いただきありがとうございます。

今回の記事は人生で経験する方が多いであろう『退職・転職』。

現在、今後の年金が果たして本当に出るのか出ないのかはよく話題になっています。

そして色んな理由で会社を退職して転職する人もいれば

これを機に独立?でもどうしよう・・・という人もいます。

それで、この記事はメインの『カフェ・スイーツ記事』とは違いますが

ネットで検索していたら

『え?これは気をつけとかないと』『これ忘れている?』というのが

上位の記事に書かれていない!!

という事で私が失敗した事も含めて書いておきます。

退職直後は、大きな環境の変化でもあり『とりあえず少しは休むか』という選択をする方も多いでしょう。

しかし、手続きが結構多い。2週間ぐらいは何もしなくても良いでしょうが、

予想以上に次々とやる事はあります。

 

①雇用保険(失業保険)を申し込む

これは皆さん気をつけている方も多いので、念のために書いておきます。

転職する場合は、会社がその手続きを行う場合が大半なので何もしなくて良いと思います。

ただし、独立しようか悩んでいる場合。あるいは他の就職先が決まっていない。

そんな方は『雇用保険』を申し込みに行ってください。

会社が倒産した場合は別ですが、『自己都合による退職』の場合は

初めて申し込みをしに行った時から約4か月後に1回目の支給があります。

国から再就職活動に専念する為に、正式に支給されるお金です。

私の周りではいませんが、会社が嫌で辞めた。

ところが、次の事を考えていない。再就職しようにもなかなかスムーズにいかない・・・。

食っていけないからアルバイトをしながら空いた時間で・・・。

という悪循環を救う救済システムです。

次が決まっていない時点で、真っ先にこの予定は作っておきましょう。

手続きする場所・受給が受けられる条件

自分が住んでいる管轄のハローワークに行きましょう。

ちなみに、求職活動はどこのハローワークでも出来ます。

そして、受給対象者もしっかりと定められています。

辞めるまでの2年間のうち支払い期間が12ヶ月以上あることが条件です。

(会社都合の場合は、辞めるまでの1年間のうち支払い期間が6ヶ月以上)

つまり、どんなに早くても1年間は会社に勤めて

支払いをしていないと受給対象になりません。

これがなかったら数か月だけ会社に勤めてさようなら~!が成立してしまいます。

必要書類・注意点

〇離職票(退職後に会社から郵送。10日~2週間ぐらいを目途に届く)

〇雇用保険被保険者証(会社でもらう)

〇証明写真 (縦3cm×横2.5cm)を2枚

〇印鑑

〇身分証明書

〇通帳(本人名義)

離職票の関係でどのみち1~2週間は手元に必要書類が揃いません。

逆にいうと、届いたらすぐにでもハローワークに行きましょう。

証明写真はスーツ姿の写真じゃなくても構いません。(私服で髭生やしていてもOKでした)

通帳・キャッシュカードは振込先を記載する為に必要ですが

利用できない金融機関もあるので事前に確認しておいた方が無難です。

(退職前にカードは複数持っておく前提)

②健康保険の切り替え

→ 国民健康保険と任意継続保険についてまとめ

とても分かりやすいページだと思います。

これも、再就職の予定が決まっている方は何もしなくても良いです。

これは、本当に人によるとしか言いようがありません。

私は国民健康保険にしました。

国民健康保険の保険料には、平等割・均等割・所得割と3つに分割されます。

そこからさらに、それぞれに医療分・後期高齢者支援金分・介護分の保険料に分けられます。

※引用元:Love Wife Lifeさん上記リンク『国民健康保険と任意継続保険についてまとめ』

私は、ここを100%理解して選択出来ていませんでした。

こうやって疑問に思って追究しないと知識がつかないですね。

FP2級を使いもしないので、その中途半端な曖昧な記憶で。結果的には良かったのかもしれませんが。

ある程度の年収があって、退職して減免措置を受けるという方は国民健康保険。

任意継続保険の方が安くなる場合もありますが、基本的に2年間だけ加入できます。

任意継続保険は退職後20日以内に手続きをしないといけません。

そして、途中で国保に変更は出来ません。

退職後、この健康保険の切り替えを20日以内に考えて結論を出す

というのが良いでしょう。

ちなみに、20日過ぎると強制的に国民健康保険です。

健康保険へ加入しないと10万円の罰金も科せられる場合があるのでご注意を。

健康保険料高いから入らない!といっている方、納税義務です。

手続きする場所

国民健康保険は、自分が住んでいる市役所で手続き可能です。

任意継続保険は、協会けんぽに行きましょう。

※リンクは大阪支部に飛ぶようにしています。

③国民年金に切り替え

こちらも早めに手続きをしないといけない事です。

退職後は厚生年金などを何も支払っていない状態です。

退職後14日以内に自分が住んでいる市役所で手続きが必要です。

こちらも、所得に応じて保険料免除制度があります。

保険料免除制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が

一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、

ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

※引用元:日本年金機構

 

基本的に受給が受けられるものは知らないと損するだけなのに、

支払いの義務があるものはとことん催促してきます。

またもっと幅広く、詳しい知識がついたら『知らないと損!?受給できる例一覧』みたいなのを作りたいと思います。

不正受給は良くないですが、知らないと苦しい状態で生活をするというのはと思うので。

少し話は変わりますが、事業を始める時の助成金も安易に頂くとえらいこっちゃ!なので

きちんとメリット・デメリットは勉強したいと思います。

 

④確定拠出年金がある場合、6か月以内に所定の手続きが必要

会社を退職後、私は運用指図者となりました。

加入した事が失敗ではないですが、しっかりと知らない状態で加入した事。

会社に入って間もない頃、大企業という事もあって

『確定拠出年金制度に加入するかどうか』というのがありました。

当時、仕組みをよく理解していなかった(本当に金の事を知らなすぎた)為

周りも加入していたのと、親に聞いて加入する事に。

 

ここで冒頭に繋がる訳ですが、私が60歳になる時に年金制度はどうなっているのだろうか?

貰えないのではないか。

そんな事を考え始めたのも会社に入って何年か経ったとき。

この時に定期的に届く封筒を見て疑問をうかべるべきでした。

(このお金、いつでも引き出せるの?)と。

答えは、もちろん原則引き出せません。

なかなか難しい条件をクリアすると、脱退一時金は頂けます。

2017年1月以降に退職(資格喪失)された方

企業型DCに加入していた場合

  • 企業型DCおよびiDeCoの加入者でも運用指図者でもないこと
  • 資産額が1.5万円以下であること
  • 最後に企業型DCの資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6カ月を経過していないこと

または、国民年金保険料を免除されている場合

  • 国民年金保険料の納付を免除されている(または納付猶予・学生納付特例を受けている)こと
  • DCの障害給付金の受給権者でないこと
  • 掛金の通算拠出期間(※)が3年以下、または資産額が25万円以下であること
  • 最後に企業型DCまたはiDeCoの加入者の資格を喪失した日から2年を経過していないこと
  • 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

いずれも、どれかではなく全部条件を満たす必要があります。

私は掛金の通算拠出期間が4年、資産額も25万円以上だった為不可能でした。

2016年12月までに退職(資格喪失)された方

企業型DCに加入していた場合は、条件は変わりません。

国民年金保険料を免除されている場合は

  • 60歳未満であること
  • 企業型DCの加入者でないこと
  • iDeCoの加入資格がないこと(公務員、国民年金保険の第3号被保険者、および第2号被保険者で他の企業年金制度の加入者となった人など、2016年12月31日以前において加入資格がないこと)
  • DCの障害給付金の受給権者でないこと
  • 掛金の通算拠出期間(※)が3年以下、または資産額が50万円以下であること
  • 最後に企業型DCまたはiDeCoの加入者の資格を喪失した日から2年を経過していないこと
  • 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていないこと

2017年以降、受け取れる幅が厳しくなった気がします。

 

→ サラリーマン投資の教科書 確定拠出年金6つのデメリットを解説!企業型・個人型に入る意味は?

確定拠出年金は税制優遇が受けられたり、運用益も非課税、掛け金も全額所得控除になったりと良い所ばかり取り上げられます。

多分、当時このメリットを聞いて加入したと思います。

そもそも、自分で運用して年金を作っていくのであれば

自分で考えて貯蓄するのも一つの手だったかなと。

(月4万円×40を別口座に作っていたのは正解でした)

60歳になるまで引き出せないので、まとまったお金が必要になった時も

この確定拠出年金にある額はアテになりません。

また、退職後は6か月以内に所定の手続きをしないといけません。

仮に退職後6ヶ月以内に所定の手続きを行わないと、

あなたが積み立てていた商品は強制的に売却・現金化され、国民年金基金連合会に移されます(自動移管)。

この確定拠出年金は全ての企業である訳ではないので、あまり取り上げられていないのかもしれません。

今はつみたてNISA、全自動資産運用サービスのWealthNaviなど色々方法があります。

 

他の注意点や忘れそうな事・まとめ

私の場合、退職したと同時に引っ越しもしました。

大阪市内にいながらも、通勤しやすい駅を選んでいたからです。

引っ越しにつきものなのが住民票の変更・郵便の変更届け出。

引っ越しをしたくない・転職をするまでもないという理由の1つには

この様な手続きが面倒くさいというのもあるかもしれませんね。

  • ①雇用保険(失業保険)を申し込む
  • ②健康保険の切り替え
  • ③国民年金に切り替え
  • ④確定拠出年金がある場合、6か月以内に所定の手続きが必要

他に追記があれば、この記事を再編集して付け足していきます。

私は独立する事になりましたが、気を付けておくべき点は共通だと思うので

誰かの参考になれば幸いです。

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